Evidence Aid　ー協業型臨床研究ー

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近年、テック企業や食品メーカーなど多くの領域外企業が、自社の技術やアイデアを擁して、医療・ヘルス ケア領域の事業に進出しています。医療機器プログラム（SaMD：サムディ-）では、臨床研究や治験によっ て構築されたエビデンスのない製品はありません。一方、非医療機器のヘルスソフトウェア（Non-SaMD： ノンサムディー）には、エビデンスを義務付ける規制は存在しません。 義務規制がないことから、しっかりとしたエビデンスを有した製品はとても少なく、多くの安全性、信頼 性、精度の評価がなされていない製品は、市場ではすぐに埋もれてしまいます。 「規制のないNon-SaMDだからこそ、敢えて質の高いエビデンスを有する」ことは、それだけで製品に信頼 性＝差別性を高めると換言でき、マーケティング的に有利になることは自明の理です。

デジタルヘルス社会に於けるEvidenceの有効性

ヘルスケア領域に進出するデジタルテック企業の自社製品に於ける「エビデンスの有無」に関する現状を 列挙すると以下のようになります。 ■エビデンスの必要性など、気にしたこともなかった ■売上が確定しない段階なので、エビデンス構築のための研究コスト＝リスクを抑えたい ■事業開発、営業開発、マーケティングに有効とはどんなものかわからない ■エビデンスの構築方法・手順を知らない ■製品開発はできるが、エビデンス構築のリソースはもとより、事業開発～営業開発リソースも不足して いる ■エビデンスは欲しいが、その研究に充てる資金が不足している。 メディカルノアの「Evidence　AID」は、従来のCRO同様に研究実務の支援を行います。 しかし、これに留まらず、研究コストの圧縮のお手伝いを行い、さらに、Medical・HealthCare領域に進出 するテック企業にとってのカギとなる資金についての支援も行います。

Evidence AID

AID1：「研究実務支援」　AID2：「研究コスト圧縮」　AID3：「研究資金提供」 研究・エビデンス作りに関わる、三つの要素すべてで構成し、「コスト」も「成果」も共有する、 これまでにない「協業型の研究支援」モデルです。

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